58）。そのドイツが日本を追い抜くには、1人あたり日本人の1. 5倍を稼がないといけない。確かに1時間あたり賃金は日本の約1. 5倍であり先進国中最高である。キリスト教文化圏なので日曜日は全ての商店が閉店するなど全経済活動を休止し、残業をしないでさっさと帰る国民がなぜこれほどの高いパフォーマンスを発揮するのか、逆に言えば休日も商店を開け、残業続きの日本人がなぜドイツ人の2／3しか稼がないのか。日本人はここまで堕落したのだろうか。 本稿では、まず第2章でドイツと日本のマクロ比較を行う、そしてなぜ日本はこれほどまでにドイツに負けているのか、その原因を説明する。次に、第3章で日本が「失われた30年」に突入するに至ったきっかけを述べる。30年前、日本に一体何があったのだろうか。その時の日本の転機が、日本とドイツを大きく分けた分水嶺だったことを述べる。第4章で、日本とドイツの企業行動が大きく分かれた背景を述べる。第5章で、日本とドイツを分けた分水嶺がもう1つあったことを説明する。期せずして不幸にも、日本はほぼ同じ時期に2つの状況に直面し、ドイツとは異なる方向にかじを切った。そして最後に、第6章で、以上の分析から、日本が「失われた30年」から脱却し、再び力強い経済力を有するために、どのような構造改革を成し遂げなければならないか、提言する。その提言を実行するには、とてつもなく高いハードルや強固な岩盤抵抗勢力がある。だが誰かがその改革を成し遂げなければ日本は本当に泥船となって沈んでしまう。 結論から先に言えば、「地方政府のパフォーマンスの差がドイツと日本の経済パフォーマンスの差」である。それを以下に説明しよう。 2 輸出を原動力として栄えるものづくり国家ドイツ 日本とドイツのマクロパフォーマンスを比較すると、最も大きな違いは「輸出」である。約10年前まで日本並みまたは日本よりさらに合計特殊出生率が低かったドイツで、これほど高い経済パフォーマンスを発揮する原動力は、製造業の輸出が主要因であると言ってよい。 かつて通商白書2012～2016において、強いドイツ経済のマクロ・ミクロ面に関して詳細に分析した。筆者も一部参加した。詳細を知りたい方はご覧願いたい。本稿で引用している内容もほとんど通商白書からのものである。よくドイツはユーロ安を活用してEU域内に輸出していると言う人がいるが、通商白書2016にあるように、EU域外への輸出と日本の輸出を比較しても、ドイツからEU域外への輸出の方が多い（注1）。ドイツ人は積極的に外国に出かけて新規市場開拓を行っている。 ドイツは日本と同様、ものづくりが国を支える国である。ものづくりは絶え間ない労働生産性の上昇がある。市場が国内に閉じていれば、労働生産性が上がった分だけ雇用者数は減少する。だが輸出が安定的に伸びているので、労働生産性が上がっても、雇用者数と賃金は上昇する。労働生産性、雇用者数、賃金の3つが恒常的に上昇している国は先進国の中でドイツだけである。日本も輸出が増えれば、岸田政権の最大の課題である賃金上昇も実現する。 1989年の東西ドイツ統一時、西ドイツに比べて労働生産性が1／3の東ドイツ約2千万人を抱え込み、ドイツ経済は「欧州の病人（Sick man of Europe）」と呼ばれるほど、ガタガタになった。だが、ドイツは製造業の輸出に力を入れ、十数年で「独り勝ち」と呼ばれるほどの強力な経済力を有するに至った。 ドイツが「欧州の病人」と呼ばれていた頃、国家財政は大きな赤字で国債を大量発行していたが、今では国家財政は黒字、国債発行もない。経済が強くなれば国家財政も健全化するというまるで教科書のような姿であり、日本が手本とすべき国家財政である。 国家財政に余裕があるため、教育費は無償である。このことが経済力に及ぼすプラスの影響も大きい。 ドイツは若者層の失業率が欧州の中で最低である。かつて英国病と呼ばれたことがあったが、若者が、仕事がなくてブラブラしていた英国社会はすさんでいた。若者が働いているドイツは、とても幸せな国だと思う。 2015年頃、ドイツはメルケル首相の方針でシリア難民を大量に受けいれた。今では、彼らはドイツ社会に定着し、ドイツ社会の一部を担い、ドイツ人と同等の社会福祉を与えられている。2009年のギリシア危機ではドイツの財政支援が危機を救った。今や、ドイツの経済力なくして欧州は存続しえないと言っても過言ではない。 3 30年前、日本が沈没するきっかけとなった分水嶺は何か 日本はドイツと同じものづくりを経済基盤とする国でありながら、なぜ、これほどまでに大きな違いが生じてきたのだろうか。「24時間働けますか」「モーレツ社員」「家族を犠牲にして会社のため」が代名詞だった日本人はいつの間にか働かない怠慢な国民になってしまったのだろうか。 日本は、1990年頃のバブル経済崩壊の後、海外投資を増やし、海外生産比率を高め、日本企業のグローバル化が急速に進み、大企業ほど海外で生産するようになった。業種では、1位自動車、2位電機、3位化学と生産性が高く国際競争力がある業種・企業から日本を脱出し、海外に進出した。結果、国内には生産性が低い企業・事業所が残った。 主な投資先は、第一位、第二位の市場である北米と中国である。中国に進出した日本企業は、中国企業との価格競争に身を投じていった。（図1） 図1：海外現地生産比率と国内設備投資の推移 出典）中澤信吾、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官、ESRI政策フォーラム（第72回）補足説明資料、2023年7月27日 一方、日本国内では、国内投資を抑え、賃金を抑え、人材育成を抑え、非正規を増やし、労働生産性が低迷した。日本経済は、国内消費が伸びず、デフレが常態化し、負のスパイラルに陥った。労働生産性の推移を見れば、海外投資が活発化した1990年前半頃を起点に、大きく折れ曲がり、伸びが鈍化していることが分かる。また「失われた30年」も、ここを起点としていることが分かる。 一方、ドイツ経済の転機は、1989年の東西ドイツ統一である。この時を契機に、「欧州の病人」と呼ばれるほど、経済がガタガタなった。この時、ドイツにとって、陸路わずか1～2時間の距離に、生産コストがはるかに安い旧東欧の土地が目の前に広がり、多くのドイツ企業は生産拠点を旧東欧に移転することを考えた。だが多くのドイツ企業は、国内に残って生産を続け、輸出する道を選んだ。ここが生産拠点を外国に移転する道を選んだ日本との分水嶺になった。 歴史の偶然だろうか、日本の転換期とドイツの転換期はほぼ同一時期に起きた。 ドイツ人は、国内生産、すなわち「made in Germany ブランド」にこだわり、ドイツから世界に向けて輸出する道を選んだ。そのために、製品の高付加価値・高価格路線へと転換し、外国人が高いお金を払ってでも、どうしても欲しいと言うものを作るという方針を掲げた。 例えばBMW（本社：ミュンヘン）を挙げてみよう。同社はミュンヘン、ライプチヒ、レーゲンスブルグの3カ所に主力工場があり、ここから最大の市場中国に向けて鉄道で輸出している。中国に進出し、生産工場を作っていった日本の自動車メーカーと大きく異なる。 よく商売の方法に2通りあると言われている。すなわち、価格競争を行い低価格で量を販売する路線を追求するか（薄利多売と呼ばれている）、それとも高価格・高付加価値の製品にシフトし、他の製品と差別化を図るか、である。だが、「薄利多売で永らえた企業はない」「日本に多く存在する老舗は、どこも高価格・高付加価値路線で生き残ってきた」とも言われている。日本は、こうした貴重な先人の格言を生かせなかった。 企業がグローバル化したことで、外国人株主が増え、株の配当が増え、日本国内の賃金が抑えられることにもつながっている。 ドイツは、「made in Germany」にあくまでこだわったが、日本は「made in Japan」をあっさりと捨ててしまった。ものづくり日本の「made in Japan」ブランドへのこだわりはこの程度でしかなかった。 日本企業のグローバル化は、中小企業に深刻な影響を与えた。ドイツには系列がないが、日本には系列がある。1990年頃まで大企業は系列の中で、中小企業に図面を与え、部品の共同開発を行うことで中小企業の技術力を高めてきた。だが大企業が海外に進出し、中小企業が国内に取り残されることになったため、大企業と中小企業との共同開発体制が崩れ、中小企業を技術指導する機会がめっきり減ってしまった。すなわち企業のグローバル化は、中小企業の技術進歩を止めてしまったのである。日本は、企業数99.
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X での ドイツ 日本
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